社会・時事

万引き犯のネット公表と私的制裁は許されるのか?

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ここ最近、インターネットと防犯カメラの技術的な向上によって店舗が独自に万引き犯を晒すという行為がおこなわれています。

結構テレビでも取り上げていて、流石に行き過ぎとか色々言われています。このことについてどう思うのか?というのが今日のトピックです。

 

ちなみに上の記事では私的制裁は許されないので晒してはいけないとしております。まあ、お店側のネットでの晒しは報復措置的な雰囲気だからですね。しかし、記事のコメント欄では「思いっきり世の中の現状とズレてますね」「やっぱり法曹界ですね」と内容を批判されている始末です。

私も死刑廃止についてもそうですが「自分は犯罪やらないからな~」と言う感じで「他人事だから全然公表しても問題ないじゃん」と言ったら猛烈に怒られそうですが、公表しても問題ないと思います。ただし、問題なのは私的制裁風にやるからまずいのです。

「窃盗犯を探してます。逮捕に協力を!!」

とやればいいのです。テレビなどのメディアは実は以前に逮捕前に報道して訴えられて負けた経験があるらしく、あくまで逮捕後の警察発表を待って新聞などに犯人を基本的には掲載するそうです。

けど、コンビニ強盗などはニュースでその映像を流しますよね?それと同じで万引き(というか万引きではなく正確には窃盗犯です。この言葉に騙されてはいけないですね。)中高生ならまだしも、まともな大人が犯人でそれが明確であれば、ニュースで情報提供を呼びかけるようにネットや店内に張り紙を貼ってもいいと思います。

というか、警察の指名手配の顔写真と一緒です。何もかわらないです。両者とも推定無罪の状況ですから。公表したいお店は情報提供求むとして自由にやればいいと思います。というか、それをダメだとしたら理論的にメディアも判決前の防犯カメラの映像を今後一切流せなくなる論理が成立してしまいます。

 

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